デジサート・ジャパンとのサービスデリバリーパートナー（SDP）契約締結

このたび、システムサポートは、デジサート・ジャパン合同会社とサービスデリバリーパートナー（SDP）契約を締結いたしました。

本契約により、DigiCertおよびGeoTrustブランドのSSL/TLS証明書の提供と、DigiCert Trust Lifecycle Managerを活用した証明書管理・更新の自動化支援を開始いたします。従来のCyberArk Certificate Managerを活用した支援とあわせて、証明書ライセンスの提案・提供から、証明書ライフサイクル管理の自動化まで、包括的に支援いたします。

SSL/TLS証明書の有効期間短縮

現在、SSL/TLS証明書の管理に大きな影響を与えているのが、パブリックSSL/TLS証明書の最長有効期間の段階的な短縮です。

業界団体であるCA/Browser Forumの決定により、パブリックSSL/TLS証明書の最長有効期間はすでに2026年3月15日より200日へ短縮されており、今後も2027年3月15日に100日、2029年3月15日には47日へと段階的に短縮されます。

最長有効期間が47日になると、単純計算で年8回程度の更新が必要になります。これまで年1回程度だった更新作業を、より短いサイクルで確実に実施できる運用体制が求められるようになります。

有効期間が短縮されるとどうなるか

更新頻度が年8回に増大することで、従来通りの管理手法を続けている企業では、運用負荷や更新漏れのリスクがこれまで以上に高まります。

まず、証明書を表計算ソフトなどで管理し、担当者が手作業で更新している場合、更新回数の増加に伴って運用負荷も高まります。

また、更新頻度の増加により、管理対象の把握漏れや更新日の見落とし、証明書の取り違え、設定ミスなど、ヒューマンエラーが発生する機会も増えます。

更新手順が特定の担当者に依存している場合には、担当者の異動や不在によって作業を継続できなくなる可能性もあります。

万が一、更新漏れによる有効期限切れや、更新時の設定ミスが発生すると、Webサイトに警告が表示されたり、システムやAPIに接続できなくなったりすることがあります。顧客向けサービスで発生すれば、機会損失や信用低下にもつながるおそれがあります。

このように、証明書の有効期間が短縮されると、更新作業の負担が増えるだけでなく、更新漏れや作業ミスによってサービスの継続に支障をきたすリスクも高まるため、これまで以上に確実な証明書管理が求められます。

証明書更新自動化で変わること

この手作業による運用負荷や更新漏れのリスクを軽減するうえで、有効な手段となるのが「証明書ライフサイクル管理の自動化」です。

証明書の配置場所や有効期限を一元管理し、申請・発行・配布・更新などの一連の作業を自動化することで、運用負荷の軽減と手作業による作業漏れや設定ミスのリスク低減が期待されます。

短期間の証明書更新サイクルに対応した証明書管理体制を構築することは、現場の負担軽減だけではなく、組織全体の事業リスクの低減にもつながります。

システムサポートでの提供サービス

当社システムサポートでは、DigiCertおよびGeoTrustブランドの証明書ライセンスを提供するとともに、お客様の環境に応じた証明書管理・更新の自動化を支援いたします。

証明書の有効期間短縮への対応や、証明書管理・更新の自動化をご検討の際にはシステムサポートまでお気軽にご相談ください。

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